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内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」（共通施設分）に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。
避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」（製紙業界関係者）とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」（関係者）として、２ＬＤＫの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
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何だろうかこれは。百歩譲って払い下げ用の官舎を２ＬＤＫで作るのはいいとしても、ジムだのプールだのまでつけてやる義理が何処にあるというのか。「地元当局から強い要望があった」からといって、公金をそのような用途に用いるのは憲法違反ですらあると思うのだが。
それにしても、こういうのは背任の類だと思うのだがどうだろう。会社で一部顧客を優遇するためにこのような処理をしたら、株主に訴えられると思うのだが。
弊社は今まで、官僚の仕事はマスコミ等が大衆主義的視点から批判するほどは酷くいないのではないかと思っていたが、元来払わなくていい筈の“遺棄”兵器（こんなのの大半は武装解除＋支那やソ連製じゃないか）の処理に対して、このように「言い値」で金を垂れ流しているようでは、その評価も疑わしくなってくる。もちろん、それ以前にまず、その背後にいる「紅の傭兵」などの媚中派を撃たねばならないことは言うまでもないが。